視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業

政府は、障害者自立支援法での激変に耐えられない福祉関係施設やサービスを受ける障害者のために、「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を平成１８年度の補正予算として国会に上程し、２月２日の衆議院及び６日の参議院で可決されました。
この交付金は、政府から都道府県に分配され、都道府県が各市区町村にその福祉計画に従って分配する形になっています。
この中に１２の分類があり、その最後の１２番目の分類「その他法施行に伴い緊急に必要な事業」の中に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が位置付けられています。
この事業は、役所や図書館、公立病院などの公的機関の窓口に読書機や点字プリンターなどを設置して、視覚障害者や聴覚障害者の窓口での情報提供を保障しようというものです。
１自治体に対して１００万円を補助するという予算なので、金額的には微々たるもので、なかなか充実した情報環境を整えるのは難しいかと思いますが、それでもやらないよりはやった方が断然良いのです。
例えば、役所の案内カウンターに音声・拡大読書機「よむべえ」が設置してあれば、役所で受け取った墨字の資料をとりあえず拡大や音声でざっと確認して帰ることができるでしょう。
ただ、補正予算で突然決まったものなので、一番末端の市区町村では、これを活用することを福祉計画の中に盛り込むことをあきらめている自治体もあるようです。
読者の皆さんの自治体はいかがでしょうか。
一度訊ねてみてはいかがでしょうか。

（望月優）